吉川市長の政治姿勢と予算、情報公開は

誰ひとりとり残さない、女性の視点が欠如

中原市長の政治姿勢に問題あり　　　21年度　吉川市一般会計予算

市長の政治姿勢の問題点を指摘し、日本共産党は一般会計予算に反対しました。

内容の第１　　　市長は施政方針で、「小さな声、声なき声にしっかりと耳を傾けた事業」と述べています。しかし、避難所などで女性の視点が大事と強調されているにもかかわらず、吉川市の防災会議の女性委員はわずか15％です。30％が目標です。内閣府でも地方公共団体に対し，男女共同参画の視点の反映を働きかけています。計画から８年も経過しており、これでは「誰ひとり取り残さない」との認識が問われます。

　外出支援策でも市は、旭・三輪野江などの地域のみなさんにタクシー利用料金助成事業を行ってきました。地域拡大や他の外出支援策を求める声が多くありますが、来年度も同じ事業だけです。交通手段がなく、困ることがある、よくあると答えた方は27％もおります。市民一人ひとりの願いに応える施策が求められています。

　胸襟を開いて団体と協力・協同　　情報開示でより良い事業に

第２は、市民参加と情報提供についてです。

　コロナ禍、ＰＣＲ検査の実施やワクチン接種の取り組みでも団体の協力と職員の奮闘で何とか事業がすすんでいます。市長は胸襟を開いて市民の命や健康を守る、そのために力を尽くす姿勢が求められています。それができていません。コロナ禍、市が何をやっているのかわからないとの声は、市長自らさまざまな手段でタイムリーに市民に訴えていないのが最大の原因だといえます。

　市が進める三輪野江・農業パーク構想含めての情報開示です。資料請求しても住民説明が終わってからと議員への資料配布は拒否されてきました。一方で県や国交省には概要を持ち、打診していました。多くの人の意見、議員の意見を広く取り入れてよりよい事業にする姿勢がないと言わざるを得ません。

　市は独自施策を実施し、国に反映を

　第３は、直接住民と関わる地方自治体だからこそ、市民の声に耳を傾け独自の施策を実施し、その事業を国に反映させていく大きな役割があります。また、政府のすすめ方に異議を唱えて、市民の福祉の増進、くらしを守ることも大事な仕事です。子どもの貧困問題に対し、市が目の前の子どもへの支援を行うことは当然です。問題は、子ども含めて貧困世帯を無くすために非正規をなくすなど国や行政が変えるべき制度です。市長には「変えよう」との姿勢が見えてきません。

公立・公的病院の統廃合計画の撤回求める意見書が可決

　　　ゼラニュウムとひまわりの花

　　　　　　　ウイルス感染症から国民の命を守る医療体制を

　　　　　公立・公的病院の統廃合計画の撤回求める意見書　　　　　賛成10人　反対９人の僅差で可決

　新型コロナ禍のなかで公立・公的病院が感染者のベッドをフル稼働させるとともに、コロナ患者を率先して受け入れ、献身的な役割を果たしてきました。一方で、これらの病院を統廃合する計画が着々と進んでいることも問題となっています。

　政府は、命が大事と言いつつ医療体制の効率化・医療費削減を目的に、昨年再編統合の候補として全国約400（今年１月に追加して計424にも）の病院を公表して統廃合を強力に推し進めようとしています。これらの病院のうち24の病院は感染症指定病院です。感染症病床には、いざというときに即応できる体制（医師、看護士、コメディカルなど）が必要となります。日本国内の感染症指定病床は全国で1869床にすぎません。厚労省は３月６日、コロナ感染症の重症患者は7467人と推計していました。まったく足りません。

　全国公私病院連盟の邉見会長は、「結核患者の減少で、『感染症は終わった』と感染症対応ベッドをドンドン減らし、常に入院ベッドが満床でないと診療報酬を下げる経営を強いられた。これでは緊急時に対応できない」と公立や自治体病院の削減を批判しています。

　　埼玉県内では地域医療の拠点となっているさいたま北部医療センターや市内で唯一産科をもつ蕨市立病院、民間では診療が難しい筋ジストロフィー、神経難病、エイズ、膠原病など専門医療を担う地域の中核的病院である国立東埼玉病院などです。今回の新型コロナ感染では病床の約６割を公立病院が担い、その役割はますます大きくなっています。とりわけ東部地域は病院や医師・看護師が少ないと言われています。

　意見書は、国に対して公立・公的病院の再編統合計画を撤回するよう強く要望したものです。

　採決では、10対９の賛成多数で可決しました。反対議員からの質問や討論はありませんでした。

　賛成議員は

市民の会・無所属　　稲垣　茂行　 岩田　京子　　

自民党　　　松崎　 誠　　中嶋　通治　　吉川　敏幸　　赤出川義夫

無所属　　　降旗　聡　　

日本共産党　　雪田きよみ　　遠藤　義法　　飯島　正義　

新型コロナ対策 ６月議会で予算

　　党事務所にゼラニュームやアジサイがきれいに

　６月議会が２日から

政府の臨時交付金を受け

ひとり親家庭への支援、事業所給付予算

　６月２日から吉川市議会が開かれます。日程は下記の通りで、一般質問は文書回答となりました。新型コロナ感染症から緊急事態宣言が５月25日解除されましたが、市民生活や営業、事業に大きな影響を及ぼしています。市長から提案された条例や補正予算は、政府の第一次補正予算や法律改正の内容を反映したものが多数です。

　補正予算総額は、２億8,820万1,000円ですが、その内地方創生臨時交付金１億4,846万3,000円含め国からの支出金が２億1,697万3,000円と75％を占めています。

　　　　6月市議会補正予算の主な内容

• 市内バス、タクシー事業所の運賃収入減に伴い　1,926万7,000円を支援
• ひとり親家庭等家計応援臨時交付金　１世帯に２万円支給　総額1,000万円

 　ひとり親家庭等家計に商品券交付金　子ども１人に５千円分  総額　375万円

• デリバリー、ネット販売新規取り組みに上限10万円補助　総額　1,000万円
• プレミアム付商品券利用交付金　5千円分で6,500円の買い物ができる　　　

　　　　　　　総額　3,600万円　　商品券事務委託料として　899万円

• 災害用備品として　避難所の間仕切り等購入　1,156万6,000円
• 小中学生１人１台タブレット活用できる環境整備（情報通信ネット　ワーク）設計と整備工事費、及び旭小、栄小のトイレ洋式化のための　設計委託料（工事は来年夏休み予定）

　　　　小学校分　１億2,429万3,000円　　中学校分　4,060万8,000円

• 旭地区センター　屋根の張替え修繕（３月の強風で破損）1,411万7,000円

　５月14日の臨時議会で市長、副市長、教育長の給料が減額することが決まりましたが、今回の補正予算には反映されていません。

　　消費税増税　　低所得者の介護保険料軽減

　消費税10％増税に伴い、低所得者の介護保険料を2019年度と20年度で軽減するものです。第1段階から３段階ま

で保険料基準額、５万8,128円の割合で算出されます。

　　　　　　　19年度の保険料　　　20年度の保険料

　第１段階　２万1,798円（0.375）⇒ １万7,438円（0.3）

　第２段階　３万 517円（0.525）⇒ ２万3,251円（0.4）

　第３段階　４万2,142円（0.725）⇒ ４万　689円（0.7）

　６月市議会の日程案

２日（火）　本会議　　開　会　　市長  議案の提出、説明

３日（水）　休　会　（議案調査のため）

４日（木）　本会議　　条例・補正予算の議案審議　　各常任委員会へ付託

５日（金）　委員会　　総務水道常任委員会　　文教福祉常任委員会　　　

８日（月）　委員会　　建設生活常任委員会　

９日（火）　休　会　　請願がないため

10日（水）　休　会　（委員長報告作成のため）

11日（木）　本会議　　各常任委員会の審査結果報告（質疑・討論・採決）

　　　　　　　　　　　国などへの意見書提出、討論採決　閉会

吉川市に新型コロナ対応求め要望書提出

　５月26日、日本共産党吉川市議団は新型コロナ感染症対策を求め吉川市の要望書を提出しました。６月議会の前ですが、６月１日から小中学校が再開することから、３ヵ月休校した児童生徒の心のケアや今後の勉強の課題についてです。とりわけ感染症対策・消毒などに教職員の新たな負担を課すだけでなく、臨時の学校用務員など採用しての対応を求めています。生活困窮者や事業主への支援も再度求めています。

全文を掲載します。

2020年5月26日（火）

吉川市長　中原　恵人様

日本共産党吉川市議員団

代表　雪田　きよみ

新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書(第三次)

新型コロナウイルス感染症に対する、日ごろのご尽力に心から敬意を表します。

吉川市では2名の感染者の方が発見されました。専門家の見解によれば、少なくとも10倍以上の感染者がいるだろうと言われています。それでも医療崩壊や介護崩壊など、深刻な事態に至ることなく、緊急事態宣言解除・学校再開の方向性が見えてきました。

しかし、これからが一層大変だと考えています。

感染症の問題が収束したわけではなく、今後第二・第三の波が来ることを多くの専門家が予想しています。第二波の方が致死率が高くなると見る専門家の意見も多数あります。この数カ月で受けた市民生活・地域経済・行政への大きな影響を立て直しつつ、感染予防対策を強化し、更に第二・第三の波に備えていかなくてはなりません。

私たち日本共産党吉川市議員団も、職員の皆さんや市民の皆さんと力をあわせ、この新たな課題に取り組んでいきたいと考えています。こうした立場から、今回3回目の新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を提出します。

1. 小中学校の再開に向けて
2. 6月1日から、小中学校が再開されます。文科省が示したガイドラインは、この2カ月の学習の遅れを年度内に取り戻すことと求めつつ、子どもたちの健康状態への配慮、心のケア、そして学校の衛生環境の更なる整備を求めています。これまで過重労働が指摘されてきた教職員に、更なる負担がかかることは明らかです。教職員への負担は、結果的に児童生徒にしわ寄せが及びます。教職員の負担軽減をいかに図るかが求められます。

1. 教職員が授業や児童生徒のケアに専念できるよう、環境を整備すること。衛生環境の整備については、学校用務員の臨時配置等で対応すること。
2. 37.5度以上の熱のある児童生徒の隔離施設、隔離のルートなど、綿密な隔離計画を立てること。
3. 保健室には発熱・怪我・その他様々な事情の児童生徒が集中する可能性があると考えられます。感染予防を重視しつつ、児童生徒が安心して利用できる保健室のあり方について検討すること。
4. 突然の3カ月の休校が児童生徒にどのような影響を与えたのかを精査し、児童生徒に対する心のケア等、手厚い支援を何よりも優先すること。
5. 今年度必ず教えるべきことを精査し、授業を組み立てること。
6. 教職員の労働条件を守ること。

1. 教職員の加配やボランティアの活用などを積極的に進め、教職員へのバックアップ体制を強化すること。
2. 今、各地で教職員と児童生徒を隔てるアクリルカーテンの設置や、全ての児童生徒にフェイスシールドを配布する自治体もあることなどがマスコミで報道されています。
   過剰な感染防止対策を行うのではなく、大人の感染が子どもに伝播するとの認識から、体調の悪い教職員が安心して休めるよう、代替教職員の補充を県に求めるなど、適切に対応すること。

1. 地域経済・市民生活の復興に向けて

1. この間の「自粛」の中で深刻なダメージを受け、回復が困難な個人事業主や市民がたくさんいると考えています。
   事業・生活の回復に向けた、個別の手厚い支援を行うこと。
2. 専門職の方々に協力を求め、事業主・介護事業所・保育所・幼稚園・障がい者施設等への相談窓口を設置し、支援策を講じること。
3. ひとり親家庭・生活困窮者に対する市独自の支援策を講じること。

1. 第二波・第三波に備えて

1. 市内医療機関・介護事業所・保育所・学童保育所・障がい者施設等に供給できるだけの十分な感染予防具の備蓄に努めること。
2. 今回、新型コロナウイルスの感染が広がる中で、発熱した方々が医療機関から受診を拒否される事態が吉川市内でも起きていました。
   このような事態を繰り返すことのないよう、PCR検査センターに発熱外来を併設し、発熱した市民の受療権を保障すること。
3. 秋以降はインフルエンザと新型コロナウイルス、二つの流行が予想されることから、インフルエンザの予防接種の徹底が非常に重要だと言われています。
   情報の周知及びインフルエンザ予防接種の強化を行うこと。
4. 県内ではこの間、新型コロナウイルス感染者と診断されたにもかかわらず入院先を確保することができず、自宅で亡くなった事例が発生しています。県は3つのホテルを軽症者の療養先として確保しました。 
5. 「もし自分が感染したときに、入院先は確保できるのか」「誰にも看取られずに、1人で死んでいくのではないか」との不安を、多くの人々が抱きました。
   第二波・第三波で同様の不安に駆られることなく、安心して療養・治療が受けられる環境を整備するべく、国や県と共に対策を講じること。

本要望書への回答は、6月5日（金）までにお願いします。

以上

新型コロナウイルス感染症対策を吉川市に

新型コロナウイルス感染症対策の党市議員団の見解

新型コロナウイルス感染症の全国に広がり、くらしや営業、教育、ストレスなどなど、さまざま生活に影響を及ぼしています。日本共産党吉川市議員団は３月３０日と４月６日の２回にわたって吉川市に対策を求める申し入れを行いました。５月１日はその回答が市よりありましたが、市民の期待に応える内容ではないことから、５月７日付で党市議員団の基本的見解を発表しました。その全文を掲載します。

新型コロナウイルス感染症対策　日本共産党吉川市議員団の基本的見解

2020年5月７日

緊急事態宣言が5月31日まで延長されました。
新型コロナウイルス感染症は、私たちのいのちと暮らしに大きな不安と打撃を与えています。自分のいのちが明日も当たり前に繋がるのか、万が一感染したときに医療を確実に受けることができるのか、今この時期に万が一他の病気を併発してしまったらどうなるのか、不安は尽きません。
　また一方で「自粛」生活が続く中で仕事や収入を失い、生活に困窮する人々が増えています。本来「自粛」を求めるのなら、事業や生活の補償を十分にセットで行うべきです。緊急事態宣言が更に1カ月延長されることになり、補償もないままに自粛を求める政府の姿勢は更に事態の深刻さを招いています。多くの事業者が事業の継続や従業員の生活をどう守るかに苦悩し、また多くの人々が先行きの見えない不安に怯えています。
　日本共産党吉川市議員団は、市民のいのちと暮らしを守る立場から3月30日と4月6日の2回にわたり要望書を吉川市に提出しました。またその後も吉川市新型インフルエンザ等対策本部に対して懇談を申し入れてきました。個別の懇談はできないと対応されたことから、4月27日、議員団の要望に対する文書回答を求めました。しかし市の回答は、「国や県の動向を注視する」というものばかりで、市民の暮らしに寄りそい、市独自に市民のくらしと営業を守るため全力をあげるという姿勢を欠いています。
　政府は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を、「新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を 図るため」に交付するとしています。また他市では、事業全体の見直しを行い、財源をつくり、独自の「コロナ緊急対策」を講じるなど懸命の努力をしているところが多数見られています。
　　吉川市でも、「交付金」や財政調整基金を積極的に活用し、「市民の命と暮らしを守りぬく」ことに全力をあげるべきだと考えます。

• 市民のいのちと健康、地域医療を守る

• 発熱外来・PCR検査センターの早急な設置を

専門家会議は「新規感染者は減少に転じた」としていますが、一方で厚労省クラスター対策班所属の北海道大学西浦博教授は、「今の患者数は氷山の一角」「少なくとも10倍を超える感染者がいる」と指摘しています。慶応大学病院も「市中感染が広がっていると見るべき」「全体が好転していると見るのは難しい」として、「PCR検査の抜本的拡充が急務」と主張しています。
　吉川市の感染者は今のところ2名と発表されています。しかし、こうした専門家の厳しい状況判断がある中で、吉川市も決して楽観することはできません。実際に吉川市でも発熱している方が診療を断られ、診察を受けられない状況は既に生まれています。必要な人が確実にPCR検査を受けられるように、PCR検査センターを早急に設置するべきです。
　既に4月30日、埼玉県議会4月臨時議会では、県内の23全ての郡市医師会に協力を依頼してPCR検査センターを設置することを決めています。吉川市でも吉川松伏医師会及び春日部保健所の三者で検討を始めたと聞いています。
　PCR検査体制の充実は今すぐに求められています。市は早急な設置に全力を尽くすべきです。

日本共産党吉川市議員団は4月6日に提出した要望書の一番に、発熱者外来の設置を挙げました。発熱している市民の医療を受ける権利を保障し、PCR検査を受けられるようにすることを目的とした要望でした。市が真摯に要望を受け止め、すぐに動き出さなかったことが非常に残念です。

• 医療機関の経営破綻・地域医療崩壊の防止を

新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院の経営的なダメージが、大変問題とされています。また多くの医療機関で患者が激減し、経営危機に瀕しています。一方で発熱者・新型コロナウイルス感染の疑いのある人々が受診し、医療従事者は二次感染の高いリスクにさらされています。
　また医療がひっ迫する中で、県内では持病の悪化等の重症患者が入院できない状況も生まれています。
　市は、こうした経営危機、医療崩壊危機の現状を把握するべきです。市は、医師会と十分な話し合いと特別の体制をとり、すべての医療機関の経営を守り、地域医療を崩壊させないよう、力を尽くすべきです。

• 市民の暮らし、営業、経済を守る

• 特別定額給付金（10万円）の給付を早急に

• 既にオンラインや郵送で特別定額給付金の申請受付を始めた自治体があります。5月中に給付を開始する自治体もあると見込まれています。
  　多くの市民が大幅な収入減・生活困窮にあえぐ中、一刻も早い給付が求められています。市のホームページには「概ね6月上旬に、対象となる世帯の世帯主あてに、市から申請書類を発送する予定」と書かれています。
  　一刻も早い給付を望む声がたくさん寄せられています。市は給付開始を急ぐべきです。

• 生活困窮に陥る全ての市民の暮らしを守る

• 新型コロナウイルスの問題で収入が大幅に減少し、家賃・水光熱費・ローン・本人や子どもの学費などを支払うことができず、困っている人がたくさんいます。
  　「どこに相談したら良いのかわからない」という声がたくさん寄せられています。市のホームページに、様々な困りごとに対する相談先をわかりやすく掲載するべきです。
  　また、特別定額給付金の10万円だけでは、本当に困窮している世帯を救うことはできません。国に対して更なる給付を求め、同時にひとり親家庭等生活が立ちいかなくなった市民への臨時給付を行うべきです。就学援助家庭に対して、休校期間中の給食費相当額を支給するなど、他市が実施している様々な対策を参考に、市独自の施策を打ち出すべきと考えます。
  　高等教育無償化FREE」は、今回のコロナ危機で退学を考えている学生が5人にひとりと発表しています。コロナウイルスの問題で、未来ある学生が退学を余儀なくされる事態を招いてはなりません。
  　市は全ての市民の暮らしを守るために、全力を尽くすべきです。

• 市内の事業経営を守る

• 市は商工会・テクノポリス・小松川工業団地の協力で、市内事業者へのアンケート調査を行いました。また、産業振興課には毎日複数の事業主が訪れ、深刻な相談がされているとのことです。
  　苦境にある市内事業者に対し、市は家賃補助など事業応援金を支給するなど、市独自の施策を打ち出すべきです。また商工会に協力を依頼し、持続化給付金の申請を行う事業者の事務手続きを支援するべきです。
  　市内の全ての事業を守るために、自粛と補償をセットで行うよう国や県に事業者支援策の強化を求めるべきです。

• ジェンダー平等の視点でコロナ問題を考える

　　　新型コロナウイルスの感染拡大がもたらしている日常生活の激変は、女性にとりわけ深刻な影響を与えています。国連女性機関（UNWOMEN）は各国政府に対し、「コロナ対策が女性を取り残していないか」と問いかけ、「ジェンダーの視点にたった対策は女性のみならず社会のすべての構成員に良い結果をもたらす」、と強調しています。
　新型コロナウイルス感染拡大による生活のひっ迫は、元々貧困ラインを下回る世帯が多いとされてきたシングルマザー家庭でより一層深刻となっています。市ではひとり親家庭の子どもを中心に、弁当配布などの事業を行いながら見守り活動も進めています。さらにひとり親家庭への特別な手厚い支援を考えるべきです。
　蕨市立病院で4月14日、出産した母親と新生児に感染が見つかったニュースは、周囲を驚かせました。同病院での出産の可否は、吉川市にも影響が及びます。
　今後、万が一近隣の産婦人科が閉鎖される事態があった時には、市には妊産婦の通院・出産先の確保及び調整が求められます。
　複雑な家庭環境の中で居場所を失う子どもたち、虐待を受ける子どもたち、配偶者や恋人からDVを受ける女性たちがたくさんいると言われています。コロナウイルスの問題で、こうした状況に一層追い込まれていく子どもや女性がたくさんいることを念頭に置き、市は関係機関との連携強化を図るべきです。

市長選挙についての見解

市長選が間近です。多くのみなさんから日本共産党の態度などの問い合わせが多くあります。日本共産党の基本的な姿勢とこの間の取り組みについて掲載します。

現市長の４年前の選挙は、松伏医師会との対立、水道水フッ素問題（前戸張市長が水道水にフッ素を入れると無責任な宣伝）、52億円は高すぎると新庁舎建設など、市民にとっても、事実をねじ曲げた状況下での選挙戦が行われたことは問題でした。

中原氏が市長に就任してからは、市庁舎の設計で免震方式から耐震方式に後退した設計見直しと床面積の大幅減、16億円の経費削減は事実と違うのではといわざるを得ませんし同時に、なぜそんなに削減額を強調する必要があるのか。第４中学校建設では建設が遅いことを批判しながら、結果同年度の開校でしかないこと。小中学校エアコン導入については４年前、導入の方向で施策化されたものを白紙に戻してしまいました。しかし、市民の要望が強く、設置する方向に政策転換。昨年、子どもが熱中症で犠牲になり、国があわてて、補正予算措置を全国の自治体に出しました。市は、リース方式でのエアコン設置を決めましたが、これも方向転換せざるを得ず、国の補助を受けるために対応に追われました。市民や議会に対しても誠実な姿勢はみられず、混乱していることも多々あります。

一方前市議　吉川敏幸氏については政策等について意見交換もおこなったところですが、自民党員であり、政治姿勢など日本共産党の考える基本姿勢に照らして協力することはできませんでした。

このようななか、日本共産党としても市長擁立に向け他の会派とも協議、独自にも努力もしたところですが、擁立決定には至りませんでした。

　日本共産党は、革新・民主の自治体を確立することは、住民の要求実現の柱になると同時に、国政における民主的革新的な流れを前進させるうえでも重要な力になると位置づけています。そのために無党派の人たちや他会派との共同をつよめ、積極的で攻勢的な取り組みを進める方針を掲げています。

自民・公明政権、とりわけ安倍政権が、国際競争力の名のもとに地方自治体に、大企業のもうけのための大型開発と「規制緩和」を押しつける一方、住民のくらしを壊し、学校・保育所・幼稚園・公民館・図書館など公共施設の廃止や集約化、自治体窓口業務と公共施設運営の民営化をすすめ、地域経済の低迷・衰退に拍車をかける政策を強行しています。

こうした状況のもとで、日本共産党が市長選挙に向けての候補者擁立をすすめ、また支援する立場は

① 自民党政治から「住民が主人公」へと転換する政策の一致

② 共闘の意思

③ その実行の保障・・・候補者の政治的・人物的評価、政策協定の策定と公表などが必要。自民党などの籍がある場合は認められない。

というものです。

　今回の市長選挙については、様々の方面から、今までになくたくさんのご意見をいただき、私たちもこの間試行錯誤を重ねてまいりました。この事を教訓にみなさんの期待に応えられるよう引き続き努力をしていきます。

　今回の市長選挙にあたっての日本共産党の態度は、各予定候補者の政策チラシが配布されていますし、他の団体が取りくみ、公開質問の回答も配布されていますので、それらを参考に各自が判断してという、自主投票の立場をとらせていただきます。

どちらが市長になっても、みなさんからいただいている声、要望実現の「市民こそ主人公」の市政の為にひきつづき全力を尽くしてまいります。

餅つきと旗びらきに参加

２０日の日曜日、吉川団地自治会の恒例　もちつきと作品展がおこなわれました。役員さんやいつも手伝っていただく方々が手際よく準備、オープンの１０時にはきな粉、あん、からみもちがならびます。

60㎏、20うすをつくとテントの中で手際よくあんなどに絡ませます。

　午後からは、埼玉土建吉川松伏支部の旗びらきに参加。１００人の方々が市内の料理屋に参集。すごい熱気です。市長や自民市議団長、私たち吉川、まつぶしの党議員５人も参加させていただき、あいさつをさせていただきました。

松田支部長、渡辺書記長、戸張主婦の会会長による鏡開き。

　今年はとりわけ１０月からの消費税増税を中止させること、安倍９条改憲を許さない運動を強めようと確認しあいました。組合の取り組みとしてはとりわけ公契約条例を実現しようとの働きかけがありました。

久慈川漁協から分けていただいたサケの発眼卵を頒布したのが昨年１２月８日。

１ヵ月以上経過するとご覧のようにふ化し、育っています。３月には利根川に放流です。

出初式と成人式

　１月13日　午前は吉川市役所で出初式が行われました。開会時には曇り空で、とても寒かったが、日が照って少し暖かくなり、ホッ！としました。消防団による一斉放水では虹もみられました。

県の防災ヘリの訓練に参加


午後２時からは中央公民館で成人式。吉川市の新成人は７４３人。実行委員会で企画、司会も行いました。

　日本共産党吉川市議団の新年のあいさつから

市民の願いに寄り添った市政実現に全力

　　「年金が下がっているのに物価、消費税が上昇している。くらしが良くなる方がおかし　　 い。」
「憲法９条が変えられ、アメリカの戦争に巻き込まれたらどうするの、とても不安」

　日本共産党市議団が昨年取り組んだ「市民アンケート」に寄せられた声です。
　消費税10％への怒りや不安がさまざまな形で噴き出しています。10％になると一世帯あたり年間約８万円という大きな負担増です。アベノミクスの６年間で労働者の実質賃金は18万円も減り、くらしは苦しくなるばかりです。
　安保法制＝戦争法のもとで憲法を踏みにじって大軍拡になっています。昨年末、５年間で27兆４７００億円もの軍事費を使うというもので、トランプ大統領言いなりの「浪費的爆買い」です。憲法を覆して自衛隊が「海外で戦争する軍隊」へと変えようとするもので、認めることができるでしょうか。

　日本共産党は、政府が下げすぎた法人税や、所得税・住民税の最高税率を元に戻すことや、軍事費や原発推進予算、大型巨大事業などの無駄遣いにメスを入れることなどで当面17兆円の財源をつくろうと提案しています。
　今年は、統一地方選挙と参院選挙が続いて行われる12年に一度の年です。日本共産党は市民のみなさんや野党と力を合わせて安倍政治を退陣に追い込むために全力つくします。

　吉川市では２月に市長選挙が行われます。「おあしす改修」に伴う障がいをもつ方々の就労支援のあり方や高齢者、障がいをもつ方々がいつでも気軽に外出できる公共交通の整備など、現市政は市民の願いに応えた市政といえません。市民の願いに寄り添った市政実現に向けみなさんとともに力を尽します。


　

エー！１年もたたないのに新庁舎飾り板撤去

　吉川市の新庁舎が今年５月の連休明けオープンしました。建設費を削減するために設計を変更、免震構造から耐震構造へ、床面積を約１０００㎡削減するなどコンパクトに。

　市長は、当初計画より「１６億円削減できた」と胸を張っています。私は、それはチョット違うのではと疑問を投げかけてきました。それは前戸張市長が５２億円という基本設計での試算が高すぎるとして見直しを指示、４８億円まで減らした時点で市長選挙。市長交代。比較はすべて基本設計時点の５２億円。その内容をみると消費税１０％の増税分や請負契約差額分、なにより免震構造からの変更が大きい。

　心配されたのが安かろう、悪かろう、今後の人口増に伴っての市職員の増に床面積が見合っているのか。これらは今後の推移を見守るしかありません。ところが！エー！

　　　　　飾り板（よくわかりませんが）をすべて取り外す作業員

　
　先の風台風で新庁舎の各階の庇（ひさし）というのかわかりませんが、幅２０㎝程度の白い板がはがれて落ちてしまったというのです。これは危険ということで、すべて撤去しろという指示がどなたたから？あり、今回の作業になったというわけです。

　設計者は、この白い板の取り付けに思い入れがあったようです。設計ミスか、作業ミスか、どちらにしろ責任究明は必要です。このままではコンクリート？むき出し。まだ、市庁舎が開設して７ヵ月半なのに。

　　　　　　わかりますか、白い板を剥がした個所とまだ作業の途中の個所。玄関前です

　　　　　　　撤去作業中

　明日は、議員団会議で12月議会報告の原稿を確認します。今年中に印刷を仕上げて納品してもらうため、急がないとダメと印刷会社から催促。原稿がまだ途中です。

１２月市議会の一般質問から

今日は、議会の活性化委員会があり、議場の貸出について議論します。

　また、議会だよりに掲載する一般質問原稿の提出日で、いまメールで送信しました。

　一般質問の原稿は、次のような内容で、字数に制限があり大分削りました。

市の事業を決める審議過程と透明性が求められている

質問はいろいろありましたが、最終的には市長の姿勢についてです。

　気軽に外出できる公共交通の要望が多くあります。市は調整区域などに限定してタクシーチケット補助事業を実施するのみで、市民の思いを受け止めていません。

おあしす改修も関係者や市民を交えた事業の検討をしていません。結果、事業は白紙の状態です。

市民劇団についても税金で運営していることに賛否も多い。文化連盟など市民とどうすれば芸術文化を引き上げるための目的と道筋を検討すべきであったが、何もしなかった。

これらは、市長がキャラバンなどで市民の声を聞いるとか、先進地を視察に行き情報を収集しているとか、有識者に聞いているとかして、最終的に決めるのは市長である自分との意識が強く、公開の場で検討委員会など開くことなく事業を実施していることにあるのではないか、と問いました。

市長は、　一つひとつはその通りで、私もこの４年間市政運営を担ってきた。公共交通は重要であり、数年かけて職員と共に視察に行き話を伺ってきた。持続可能な事業として検討した結果、タクシーチケットから始めることにした。おあしすについては、検討委員会をつくりたくないとか、突っぱねているわけではない。市長キャラバンを実施し、、アンケートもとり、専門家を招いて検討し、運営委員会にも図った。これを超える検討委員会があれば提案していただきたい。最後の責任をとる、判断をすることが市長の役割であると考えている。すべて自分が決めるというわけではない、と述べました。

　　　　　　　　　　　事務所に咲くバラ　　手入れをしていませんが、よく咲きます

　　　　　　我が家のベランダには見事な干し柿が。私が作っているわけではありません